日本を訪れる外国人は2000万人に近づき、多大なる経済効果をもたらしています。
一方、外国人訪日で問題となっているのが、急病や事故などによる救急搬送です。
東京消防庁発表の「訪日外国人搬送人員の推移」によると、2011年には年間922件だったのが、2014年には1593件と3年間で57%増となっています。訪日外国人のうち病気やケガに見舞われる割合は観光庁の調査では、約4%となっており、増加の一途をたどっています。政府は2020年には訪日外国人4000万人を目標に掲げています。単純に医療受診者4%とすると、160万人が日本国内で何らかの医療行為を受ける計算になります。
医療機関の多い都市部ではまだしも、地方の観光地では特定の医療機関に外国人患者が搬送され、地域住民の治療にも影響が出ているところもあります。このような現状を受け入れ医療機関の支援に向けた情報セミナーを順次開催しています。

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